釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
(4) 教育行政について 〃 10 (1) 医療行政について ６番 深澤秋子議員 (2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4) マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画
(4) 教育行政について 〃 10 (1) 医療行政について ６番 深澤秋子議員 (2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4) マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画
市としては、中等度の方々への支援制度は考えないのかとの質問に、当局は中等度の方への補聴器購入等支援は国・県の補助制度がなく、一般財源の持ち出しとなる、よって、担当課としては予算確保のため、総合計画実施計画の採択に向け協議していると答弁をいただきました。 左右両耳の難聴に加え、最近話題になっております一側難聴についても補聴器購入の際の支援制度に加えていただきたく、提案申し上げます。
当市では、第六次釜石市総合計画において、「多様な連携と交流によるまち」を当市の将来像を実現するための計画の推進の一つに掲げており、また、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進するため、日本人市民も外国人市民等も地域の一員としてともに認め合い、互いに力を合わせながら地域社会を発展させていこうという考え方の下、釜石市多文化共生推進プランを策定しております。
本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。地上デジタル放送環境維持に係る施設整備は、テレビ共聴組合の意向調査を基に、１世帯当たり自主共聴組合が30万円、ＮＨＫ共聴組合が３万5,000円を上限として補助金による支援を行ってまいりました。現在、組合員数の減少や費用が高額になるなどの課題が顕在化してきております。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
駅前再開発計画は同僚議員の田中議員が議運でも指摘しましたが、総合計画に載っていますか。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 総合計画に載っていなければ、危機的な状況が来たときにはやれないんですか。そんなことはないと思います。今、危機的な状況なんです。ここの宮古の中心地の会社が潰れて、そこのところが今廃墟になろうとしているわけです。これは危機的な状況だと思うんです、私は。
当然、事業に取り組みながらとか、何か施策に取り組みながらそういったことを果たしていくということが重要だと思いますので、今、我々として考えているのが総合計画の実施計画策定の中で、もちろん財政のことも考えなければなりませんし、市民に対してどのような成果がその事業でできるのかということを考えなければなりませんので、そこで職員間の議論、こちらを進めることによって、本当にコミュニケーションが密になるような、そういった
新市庁舎の整備計画については、庁舎建設検討委員会や復興まちづくり協議会などでの議論を経て、総合計画に準じる釜石市復興まちづくり基本計画に位置づけをし、進めてまいりました。
宮古市の場合は、恐らく、間違いなくといいますか、総合計画にのっとったもの、そして総合計画にのった事業の財源として充てていくということが一般的かな、今やっているのかなというふうに思いますから、だから、もうちょっとこの総合計画、じゃ、もう一回見直すのかというとちょっと問題なんですが、今ある総合計画の中で、どうしても、じゃ財源が、例えば選択と集中もできない、そして複数年かかる。
現在は、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画である陸前高田市まちづくり総合計画に沿いながら、持続可能なまちづくりに取り組んでおられますが、これまでの復旧、復興から新たなまちづくりまで11年半を振り返り、その総括をお聞かせください。 また、過去の選挙では、市議会９月定例会で出馬の意向を示してこられましたが、４期目に向けての市長の思いはどうか伺います。
第六次釜石市総合計画におきましても、郷土芸能の継承支援を歴史文化、芸術文化の振興の主な施策の一つに掲げておりまして、計画的に取り組むこととしてございます。 そのためには、何よりも各地域の郷土芸能団体や文化財保護審議会など関係する方々の意見・意向も十分に伺いながら、広角的な取組を展開していくことが求められていると。それによって、課題解決につながっていくものと捉えてございます。
本市では、最上位計画を８年の復興計画と定め、さらに10年間のまちづくり総合計画へとつなげ、その間を重層的に補完するものとして、陸前高田市人口ビジョン及び第１期まち・ひと・しごと総合戦略を展開してまいりました。
第六次釜石市総合計画推進のために設置した庁内ワーキンググループにおいて、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した書かない窓口の導入と併せて、部局横断的にＢＰＲによる窓口業務の改善に向けて協議を重ねております。 このように、第４次釜石市行政改革大綱に基づき、様々な機会を捉えて、改善意識の醸成と業務改善を実施する体制づくりの構築に努めております。
したがいまして、今回、環境基本計画は最上位の計画でございますので、総合計画のすぐ下で環境分野を全て網羅するものでございますけれども、その中での環境未来都市とスマートコミュニティ計画は、ゼロカーボンシティ推進室のほうで受けた再エネ戦略、そういったものが、環境未来都市とスマートコミュニティ計画を受けた、その後継となるものというような整理を今してございます。
当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 次に、高齢化に見合った見守り体制の構築についてお伺いいたします。
また、第６次釜石市総合計画では、スポーツによる交流人口の創出の中で、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催のレガシーを生かしながらラグビーのまち釜石推進の構想を具体化し、スポーツによる交流人口の創出や地域経済の活性化につながる取組を推進しますとしておりますが、鵜住居復興スタジアムの経済効果はどうなのか、併せてお伺いします。 次に、陸上競技場の取組についてお伺いします。
市は、第六次釜石市総合計画にて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続可能なまちであり続けるために、市民、事業者、行政それぞれの役割分担と連携の下で、一丸となってまちづくりに取り組むとしております。
平成31年３月に策定されたまちづくり総合計画には、林業の振興を図るとして、自伐型林業の推進が掲げられ今日に至っています。 現在では、全国各地、県内他市町において、自伐型林業推進の団体等が立ち上がり活発な活動を見せていますし、ＮＨＫで自伐型林業の特集が組まれるなど、その認知度も、その裾野も広がりを見せていると感じるのですが、自伐型林業フォーラム開催から７年たった本市の取組状況はいかがでしょうか。
本市まちづくり総合計画及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、本市への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくるを掲げ、具体的な施策として、本市の自然や施設等の特徴を最大限に生かしたイベントを開催するとともに、高田松原運動公園や夢アリーナ、野外活動センターなどのスポーツ施設を活用し、各種スポーツ大会をはじめ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進のほか
そして、市総合計画に掲げる多様な産業が結びつき力強く活動するまちづくりの実現を目指して、事業者、関係機関等と相互に連携し、協働し、地域経済を力強く活性化させるため、産業の振興を図ってまいります。 次に、自治会と集会施設についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、行政における自治会等の位置づけ、役割についてお答えをいたします。